事業承継・M＆Aサポート – 赤坂協同法律事務所

事業承継・M＆Aサポートについて

中小企業では、昨今、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や後継者へのスムーズな事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多数存在しています。

事業承継の事前対策が不十分だった結果、相続税等の税金が過度に生じたり、相続人間でトラブルが生じることもあるため、出来る限り早い段階から承継プランの策定に取り掛かることが重要です。

経営者様が事業承継をお考えになる場合、親族間での承継・従業員への承継・第三者への承継（売却）、などが選択肢となります。

経営者のご息子等の親族に、事業を承継させる「親族間承継」のポイントと注意点は、

1 関係者の理解

後継者候補への意思確認と適正（特に候補者が複数いる場合など）
社内や社外（取引先・金融機関など）への事業承継計画の公表
役員や幹部、従業員の世代交代の必要性確認と準備

2 後継者教育

研修などの社内教育
各種セミナーや関連会社などでの社外教育

3 株式、財産の分配　

経営権を確実に持てるよう、後継者への株式等の集中
（株式が分散している場合には買取り等を検討）
後継者以外の相続人への財産分配（生前贈与や遺言書により）
相続税対策

などがあります。

自社の役員や幹部などへ事業を承継させる「従業員等への承継」のポイントと注意点は、

1 後継者従業員の資金調達

従業員等への承継の場合、後継者従業員等に、株式取得のための資力がないことが多く、どのように資金調達をするか等が問題になります。

2 債務・個人保証などの負担整理

中小企業では、会社の負債を経営者が保証していることが多いため、後継者従業員への承継後の負担と責任を考慮して、事前の債務圧縮などの整理や、負担に見合った報酬についての話し合いが必要です。

会社そのものを売却・譲渡し、売却後は第三者に経営してもらうという近年メジャーになっているスキーム「第三者への承継・M＆A」のポイントと注意点は、

1 譲渡の範囲を検討

合併、株式の売却、株式交換などによって「会社の全部を譲渡」するのか
会社分割などによって「会社の一部を譲渡」するのか

2 M&Aの手順を把握して、ひとつひとつ確実に進める

・仲介機関を選択（弁護士、金融機関、税理士・会計士など）
・売却条件の検討
・会社の企業価値を出来るだけ高くする
・売却候補先企業への打診
・秘密保持契約
・条件の交渉
・基本合意書の締結
・デューデリジェンス（売り手企業の精査）
・売買契約書の締結、決済（クロージング）

事業承継には「株式承継」「ステークホルダー・金融機関や取引先との関係」「後継者の育成」などといった課題があり、場合によっては会社の承継だけでなく、親族への「相続」とも密接に関わるケースもございます。

当事務所では、具体的な事業承継の時期が未定でもご相談いただけますし（準備は早いほど良い結果に繋がります）、株主総会や取締役会等の運営についてのご相談や、株式の所有関係の整理(課税関係も含む)なども合わせてご依頼いただけます。

ご相談者様ひとりひとりのご意向や事情を汲み取ったうえで、円滑・円満な事業承継プランによる事業承継をサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。