事業（企業）経営者と法律について

弁護士は、事業が成功するかどうかについてアドバイスすることはできません。

会社に降りかかってくるトラブルを適切に解決するという観点から申し上げるならば、事業や組織内で発生する問題が法的問題かどうかを早い段階で的確に仕分けし、早期に解決に向けた行動を起こす方だと思います。

どのような会社や組織であれ、人が関わる以上、ミスも出ますし、内部や外部とトラブルも起こします。また、予想もしないようなクレームや、理不尽な圧力を受けることもあります。

こうしたときに、経営者が感情的になったり、直感で解決方法を決めたりしていたのでは、短期的にはともかく、長期的には必ず損失を被ったり、大切な人材を失ったり、従業員の士気が下がることがあります。

それを防ぐ方法は、問題が発生したとき、法的問題なのか、人間関係の問題なのかを早く見極め、それに合った的確な対処方法をとることです。

たとえば、顧客からクレームがあったとします。その場合、クレームの内容から、自分の会社に問題がある場合、謝罪をすることと、問題を繰り返さないように洗い出すことが必要です。
しかし、クレーマーと言われる理不尽な要求の場合、よく話を聞いて、いかなる主張で、いかなる要求をしているのか聴き取った上で、理不尽な要求に対してはきっぱり断ることが重要です。

こうした処理のための的確な問題の仕分けと早期の処理があれば、大きな痛手を被ることなく、トラブルを乗り切ることができると思います。

さらに付け加えると、弁護士を上手く使いこなすことだと思います。いくら顧問弁護士をつけていても、会社の問題を伝えることもなく、顧問料を支払うだけでは、ほとんど意味はありません。

事業活動や組織運営には、必ずトラブルのリスクがつきものです。弁護士を使って、そのリスクを最小限に抑え込むことが大切と思います。